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2013年1月31日放送

市長記者懇談会

遠野市原発放射線影響対策本部は放射性物質を含む牧草の１日当たりの焼却量の変更を発表しました。これはきょう（３１日）開催された市長記者懇談会で本田市長が発表したものです。遠野市原発放射線影響対策本部は、あす２月１日から放射性物質を含む牧草の焼却処理量を現行の１トンから１．５トンに増量することを発表しました。増量する理由について市は、焼却後の灰に含まれる放射性物質濃度の測定結果をモニタリングしたところ主灰で１１〜９６ベクレル、飛灰で１２３〜４００ベクレルと市が定めた焼却停止基準の６４００ベクレルを下回る数値であったことやごみ焼却施設及び最終処分場周辺の空間放射線量についても停止基準である１時間あたり０．２３マイクロシーベルトよりも低い値であったことから環境面への影響はほとんど出ていないと判断することができ、安全面の確認がとれたことによるものとしています。なお、今回の焼却処理量を増量することで焼却処理期間が当初見込まれていた６年から２年短縮され４年になるとのことです。つづいて県は、あす２月１日に東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射能の被害を受けた県内自治体の損害賠償請求書を東京電力に提出するとしています。この中で遠野市の請求額は約８９００万円で昨年８月までに請求した約１６００万円と合わせ総額約１億５００万円となります。つぎに「ＳＬ停車場プロジェクト」の概要について発表がありました。このプロジェクトは、今年１２月から予定されているＪＲ釜石線でのＳＬの定期運行に合わせ８つの資源を活かした地域活性化策に取り組み市内全域の賑わい創出を図ることを目的に設置されました。主な取り組としてはＳＬでつながる沿線自治体と連携し岩手の観光復興を図り周辺地域の活性化を推進するとしています。つぎに第三セクターなどの経営改革の取組状況や被災市町村への復興支援職員の派遣システムの提案について報告がありました。きょうは、このほか年末年始の市内の主要施設の入込客数が去年より一割増の約４万４０００人だったことや市民税・県民税の申告受付相談を市内１０カ所で２月８日から開始することが発表されました。また２月の行事として３日日曜日にいわて周産期医療フォーラムイン遠野や９日土曜日の遠野早池峰雪合戦大会、１０日日曜日の三陸コンサートインみやもりホールが予定されているとしています。

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