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2013年1月11日放送

「復興支援に役立てて」太陽光発電企業が市に寄付

宮城県の太陽光発電システムなどを手掛ける創造ホールディングスがきょう（１１日）とぴあ庁舎を訪れ遠野市に太陽光発電パネル１１０枚分の寄付をしました。創造ホールディングスは東日本大震災の被災自治体と被災地支援自治体へ復興支援として中国の太陽光発電システム企業チャオリソーラー社から贈られた太陽光パネルの寄付を代行しています。きょうは、創造ホールディングスの高木幸代表取締役社長のほかグループ会社の創造エナジーの２人がとぴあ庁舎を訪れ高木社長から本田市長に太陽光パネル１１０枚およそ１３５０万円相当の目録が手渡されました。受け取った本田市長は「今後も被災地支援を頑張っていただきたいという高木社長の心を受け止め復興支援に取り組んで行きたいと思います」と感謝していました。今回、贈られた太陽光パネルは１枚高さ１．６ｍ幅８０ｃｍで重さが１５ｋｇある物が１１０枚です。設置場所は道の駅遠野風の丘南側斜面になり工事は、今年４月に風の丘周辺で予定される岩手県の道路環境改善事業とあわせて行われ今年７月末の完成を予定しています。また発電された電気は、普段は風の丘の使用電力として、また災害時に電力がストップした場合にも電力として活用されることになっています。

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