2012年9月19日放送

草地保全管理用機器協定締結式

福島第一原発事故の影響で利用が自粛されている市内の牧草地をめぐり、遠野市は、きょう(19日)、市認定農業者協議会との間で除染工事前の牧草を刈り払いする機械の管理に関する協定を締結しました。宮守総合支所で行われた締結式には、市認定農業者協議会の役員のほか市の関係者が立ち会い、本田市長と市認定農業者協議会の浅沼修会長が協定書に署名しました。牧草地の除染をめぐり遠野市は5年以内での完了を目指していますが、除染工事が行われるまで牧草地として保つための管理や処理などが課題となっています。これを解決しようと遠野市では、牧草を刈り払う機械を購入して機械の管理を市認定農業者協議会へ委託するものです。締結式で本田市長は、「牧草地の除染事業は遠野の畜産を守るために急がなければならない大きな市政課題です。認定農業者のバックアップがあってこそ除染が円滑に進んでくれると期待しています」とあいさつしました。また、市認定農業者協議会の浅沼会長は、「市内の畜産農家からは草地が使えないという悲鳴が聞こえています。一刻でも早く地元のものが供給できるよう復旧復興を目指したい」と決意を述べました。遠野市が購入した刈り払い機械は12台で、そのうちの11台を市認定農業者協議会が管理することになります。刈り払い機械は、刈った草を細かく切断するタイプでこの作業を行うことで除染工事が効率的に進められるということです。協定の締結により今後は市認定農業者協議会が機械を管理するのはもちろんのこと畜産農家が所有する除染工事前の牧草地での作業にもあたることになります。

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