2012年6月8日放送
乾シイタケ出荷自粛に関する説明会 東京電力も出席
市内で生産される乾シイタケが先月30日に出荷自粛となったことを受けて、きょう(8日金曜日)青笹町の森林総合センターで生産者に対する説明会が開かれました。この出荷自粛は先月29日までに市内で生産された乾シイタケ10検体を県の機関で検査したところ、4検体から基準値を超える放射性物質が検出されたことから要請されたものです。きょうの説明会には主催した県の担当者のほか東京電力の担当者も出席して、市内のシイタケ生産者およそ60人に対して、県の対応や東京電力の賠償について説明が行われました。東京電力の説明によりますと、賠償対象は原木や露地栽培された平成24年産の乾シイタケで、出荷できなかった損害や廃棄に掛かった費用、それに検査に掛かった費用などが含まれ、風評被害に対する賠償も行われると言うことです。破棄費用についてはその証明が必要で、掛かった費用の請求書や領収書、または廃棄の記録や年間の出荷量を示すデータなどが求められます。また、原木についても賠償の対象に含まれ、本来なら生産によって得られたであろう利益相当額や残存価値の相当額などが認められると言うことです。このほか賠償などの手続きの窓口については、JAまたは森林組合とすることなどが説明されました。このあと質疑が行われ、生産者からは「産直に出荷している生産者も多くいるので、JAや森林組合以外にも窓口を増やして欲しい」とする意見や「賠償の期日を明確にして欲しい」とする意見が出されました。窓口について県は「生産量のデータの保有やこれまでの実績や経験などから、JAと森林組合以外には窓口は設けない」と回答し、賠償の期日について東京電力は「期日を明確には言えない状況ですが、迅速に対応したい」と回答していました。県では支援資金の貸し付け事業などもあるので生産をあきらめないで欲しいとしています。