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2012年5月30日放送

市長記者懇談会

本田市長はきょう（３０日水曜日）、来月８日に開会する６月市議会に対し、放射性物質の除染作業などにあてる市単独の予算５０００万円を含む総額およそ６億５０００万円の補正予算案を提案することを明らかにしました。これはきょう開催された市長記者懇談会で明らかにしたものです。それによりますと放射能問題への対応や災害復興予算の再調整としておよそ６億５０００万円を追加するもので、これにより一般会計の総額は当初予算を３、５％上回るおよそ１９５億円となります。事業費別では復興支援事業費として地域づくりサポーターを６０人雇用追加する業務委託料などにおよそ２億５４００万円、運動公園周辺に整備を検討している体育館機能をもった多目的利用施設の検証や中学校再編後の学校施設などの利活用事業を含む新規のコンビネーション型公共施設などの有効活用調査検討事業費としておよそ２３００万円、仮設住宅の浴槽に追い炊き設備を増設などする新規の縁がつなぐ仮設住宅整備事業費としておよそ２５００万円、空間放射線量測定器を購入などする公害対策事業費としておよそ２００万円、国や県の対応を待たずに市が単独で放射線物質の除染作業や風評被害対策、それに農家支援などスピーディーかつタイミング良く対応する、新規の農畜産物放射能被害対策費として５０００万円、たかむろ水光園の芸能館改築整備費としておよそ６０００万円などとなっていて、この内、農畜産物放射能被害対策費の様に、具体的な事業内容が明確でない費用の計上は、極めて珍しいとしています。次に市役所機能が１３カ所に分散化している市役所の庁舎のあり方について市民目線で議論する庁舎機能のあり方を語る市民懇話会を設置することが発表されました。それによりますと構成メンバーは市内各団体から４０人、公募による５人、市の若手職員５人の合わせて５０人で、地域づくり団体部会と産業振興団体部会、それに保健福祉教育団体部会の３つの部会が同一のテーマで検討すると言うものです。今後のスケジュールは来年１０月までに全大会が４回、分野別部会が３回開かれ、市へ提言を行う予定です。次に農作物や井戸水などに含まれる放射性物質を測定検査するサービスが来月４日からはじまることが発表されました。このサービスは山菜や家庭菜園で採れた野菜、沢水や井戸水、それに薪や木炭などについて測定するもので市内に居住している人が対象となります。測定は事前に市環境課まで電話での予約が必要と言うことです。このほか、きょうは、後方支援活動の検証委員会の設置についても発表されました。これは活動の記録を整理しながら課題などの総括を行い、次の災害に備え強化充実しようとするものです。メンバーは、震災当時に現場を担当した市の職員と炊き出しや物資の仕分けなどボランティア活動を行った市民で構成されています。また、独立行政法人の防災科学技術研究所の支援も仰ぎ、今年１２月下旬までに検証結果をまとめたいとしています。次に、地域防災計画の見直し結果についても発表されました。それによりますと今年１月から２月にかけて行った市長と語ろう会で、出席した市民から寄せられた意見をもとに１０の項目について点検し、新たに、後方支援活動編を明文化し、今後さらに検討を加えるとしています。このほかでは、仮設住宅希望の郷「絆」が昨年度の人間・環境学会の学会賞を受賞したことや、みんなで築くふるさと推進事業の今年度の枠にまだ余裕があることなども発表されました。今後のイベントなどについては、来月１０日に早池峰山が山開きされるのに伴い自家用車の乗り入れが規制されること、来月２４日には東北馬力大会が開催されること、いわてディスティネーションキャンペーンの一環として来月２日、３日、９日、１０日、それに１６日、１７日にＳＬ銀河ドリーム号が運行され、その発着に合わせ座敷わらしに扮した市内の保育園児たちが出迎える、おもてなしイベントについても紹介されています。

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