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2012年4月16日放送

市議会放射能汚染対策調査特別委員会幹事会

市議会の放射能汚染対策調査特別委員会の幹事会が、市の農業に関する汚染対策の状況を確認しようと、きょう（１６日月曜日）、市の担当者に聞き取り調査を行いました。この調査は市議会が市と連携して市民の不安の払しょくに努めようと行ったものです。きょうは特別委員会の多田誠一委員長など４人が土淵町にある市の畜産振興センターを訪れ、農業や畜産の担当者から対策の状況などについて聞き取りを行いました。その中で市の担当者は、米や野菜、淡水魚や果物など、これまで実施した放射性物質の調査結果については、放射性物質が検出されても基準値を下回っていることなどを改めて報告しました。また、牧草地の除染対策については、５年以内をめどに終了させたいとする考えを示す一方、県が提示した作業単価が低いとして、あてにしていた建設業者の協力がまだ得られていないことなど、課題についても報告されました。さらに、市民が持ち込んだ野菜などを直接検査できるようするための測定機器のリースを国に要望していることを明らかにしました。報告に対して委員からは、「野菜や山菜の汚染を心配する市民も多く、測定器のリースの要望だけでなく市単独でも購入し、消費者の安心と風評被害を防ぐ努力が必要だ」とする意見や「検査の結果不検出となっているエリアについては安全宣言を出していいのではないか」などとする意見が出されました。市では出された意見について今週２０日に開催される対策連絡会で取り扱いを検討することとし、幹事会では聞き取りした内容についてあさって１８日に委員会に説明することにしています。

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