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2016年2月16日放送

健康福祉の里運営審議会

今年度３回目となる遠野健康福祉の里運営審議会がきのう（１５日）開かれ来年度の運営方針案などについて審議されました。この審議会は市の諮問機関として福祉や健康づくりの施策について調査・審議することを目的に設置されています。きのうの審議会には市内の福祉や保健、医療の団体の代表者で構成する委員２５人のうち１９人が出席しました。審議会ではまず平成２７年度遠野健康福祉の里事業経過について報告されたあと来年度平成２８年度の運営方針案や、遠野地域包括支援センターの運営方針案、さらに第３期地域福祉計画案が審議されすべて原案通り承認されました。遠野健康福祉の里の来年度の基本運営方針は、保健、医療、福祉、介護の一体的な運営を主体とし、遠野型地域包括支援システムをより推進し、総合的な福祉行政を強化することとしています。また分野別主要事業のうち地域福祉では、新たに策定した「第３期遠野市地域福祉計画」の初年度となることから、遠野市社会福祉協議会が策定した「第３期地域福祉活動計画」と連携・協働しながら計画の推進を図ることにしています。平成２８年度遠野地域包括支援センターの基本運営方針については、介護保険をはじめ各種の福祉施策、保健福祉サービスを効果的に実施するために、総合相談支援業務や介護予防ケアマネジメント業務など、４つの事業を行うこととしています。特にも、地域支援事業の拡充に向けた取り組みとして、新しい地域支援事業の枠組みを活用し、平成２９年４月からの実施に向けた介護予防・日常生活支援総合事業、在宅医療や介護連携の推進など４つの事業についての体制整備に入ることとしています。また、平成２８年度から５ヵ年で取り組む、第３期遠野市地域福祉計画案では、身近な相談窓口として対応困難な相談にも対応できるようコーディネートする人員の配置を目指すことや、災害時要援護者の支援などについても取り組むことにしています。遠野健康福祉の里では、地域福祉の急激なニーズの変化に対応した、事業を展開させていくことにしています。

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