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2016年1月15日放送

総合計画等市民説明会

今週１２日（火曜日）から始まっている遠野市総合計画等市民説明会。昨夜（１４日・木曜日）は、綾織町と土淵町で開かれました。この説明会は、去年１２月の市議会定例会で議決となった第２次遠野市総合計画などについて、遠野市から市民に説明し、今後１０年間のまちづくりの政策や施策への理解を深めてもらおうと開かれています。昨夜、綾織町で開かれた説明会には１３人が参加し、市の職員から第２次遠野市総合計画の概要や地域コミュニティ支援方針案などについて説明を受けました。続いて行われた質疑応答では、平成２８年度からの地区センターの組織体制案について「職員体制で、所長が非常勤職員となっているが、これはなぜか」という質問がでました。これに対し、市は「人口減少に伴い、市職員も減っている。市職員を辞めた人の中には地区センター所長を務めたことがある人もおり、そういう方にその経験を生かしてもらいたい」と答えていました。また、少子化対策・子育て支援について市ではどのような方法をとるのかという質問がでたのに対し、市は「子育て支援については、児童館無料や、保育料を５０％安くするなどの取り組みをしている。教育面では学力向上の充実を図り、２つの高校の支援をしていきたい」と答えていました。さらに、「出会いの場の創出については、商工会青年部で街コンなどをやっているが、今後もいろいろな機会をとらえながら、出会いの場を創出していきたい」と答えていました。このほか「市などから届く手紙の封筒に、プラスチック製の部分があるが、ごみの分別をしやすくするためにはがしやすくする工夫をしてほしい」という要望も出ていました。また、土淵町で開かれた市民説明会には、２６人が集まりました。参加者から「産業振興と雇用確保について具体策は何か。若い人が少なく企業誘致や規模拡大などがあっても労働力が確保できないのではないか」という声が出ました。これに対し市は、土淵町の遠野みらい創りカレッジには市外企業１０社から年間５０００人程度の人が遠野に来ていることをあげ、「企業が遠野市を知る大きなチャンスであり、ＩＴ化によって誘致につながる可能性もある」「今までにはない産業振興・雇用確保の仕方を第２次総合計画に盛り込んでいる」と答えました。また市は、誘致企業の萩原印刷には市外からの入社希望者が多いほかＳＭＣの規模拡大は関連企業の雇用拡大にもつながる。インフラ整備などを追い風に若者の移住・定住につなげたい考えも示していました。この市民説明会は、今夜、青笹地区センターで、また、来週１８日・月曜日は、みやもりホールでそれぞれ午後６時３０分から開かれることになっています。問い合わせは、市経営企画部までお願いします。

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