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2016年1月5日放送

県立高校再編計画案について 総合教育会議

４回目となる遠野市総合教育会議が、きょう（５日・火曜日）とぴあ庁舎で開かれました。この総合教育会議は、市長と教育委員会で構成され、教育に関する大綱の策定や、教育の条件整備など、重点的に講ずべき施策、児童・生徒の生命・身体の保護など、緊急の場合に講ずべき措置についての協議・調整を行ないます。きょうの会議では、本田市長のほか、中浜艶子教育委員長や他の教育委員が出席する中、先月２５日に、岩手県教育委員会から示された新たな県立高校再編計画案に伴う遠野市の取り組みについて、情報共有と意見交換が行われました。県教育委員会では、新たな県立高校再編計画案として、望ましい規模は１学年４から６学級とし、人口減少に配慮して最低規模を１学年２学級としています。そして、緑峰高校は今後２学級を維持することが困難になることが予測されていることから、複数の校舎を使用し、１つの学校として機能させる「校舎制」の導入を見据えて、県教育委員会では平成３２年度に遠野高校と緑峰高校を統合する方針案を示しています。また、県教育委員会では、来月１日に釜石市で釜石・遠野ブロックの地域検討会議と、遠野高校を会場に、一般の人を対象とした地域説明会を開き、地域の意見・要望を聞いた上で、新たな県立高校再編計画を今年度中に策定するということです。こうしたことを受け遠野市では、市内２校の存続に向けた取り組みなどについて、今年度中に策定する遠野市教育振興基本計画に盛り込むため、藤澤教育長や多田教育部長などをメンバーとする高校支援策検討チームを、きょう付けで設置しました。今週中に１回目の検討チーム会議を開き、遠野市の高校のあり方について独自の理念やビジョンを策定し、来月１日に開かれる地域検討会議などで、市の考えを提案・説明するということです。また、きょうの会議で委員からは「緑峰高校はホップ和紙などで高い成果を出しているが、それは継続させていくことによってできること。統合されたら継続がそがれてしまうので、ぜひ存続させてほしい」「商業科を希望する子どもたちの学ぶ場を保証していく必要があるのではないか」といった意見が出されました。これらの意見を踏まえ市では、市として支援できるものを検討して、再編計画案の見直しにつなげたいとしています。

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