　個人情報の保護に関する法律に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東南部農業共済組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　組合長理事　泉　　　秀　雄

１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（法第１８条第１項関係）

（１）当組合が取扱います個人情報は、下記の共済事業の実施に当たって、本人の確認、契
　約の締結・維持管理、その他要領・約款に定める契約の履行、損害防止事業の実施に利
　用させていただいております。　　　　　　　　

区　　　分	共　　済　　事　　業
収穫共済	水稲・麦の農作物共済、りんごの果樹共済大豆・ホップの畑作物共済
資産共済	牛・馬・豚の家畜共済、施設園芸用の施設・附帯施設等の園芸施設共済、住宅・作業場等の建物共済、トラクター・コンバイン等の農機具共済

（２）組合員資格管理、組合員への催事の案内、総代・共済部長・損害評価会委員等の共済関係者への会議・研修会等のご通知・ご案内及び農業共済新聞の購読管理に利用させていただいております。また、新規需要米（飼料用米及び米粉用米）引受にかかる地域水田農業推進協議会及び農業共済団体が実施する「衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業」にかかるＧＩＳ（地図情報）データ作製に伴う水土里ネット保有ＧＩＳ耕区データとの突合及び実測筆の調査並びに平成２２年度に実施される戸別所得補償制度モデル対策にあたり、地域水田農業推進協議会が行う、水稲・水田麦・水田大豆の転作確認のを目的で利用させていただいており、その他の目的に利用することはありません。

（３）法令により必要と判断される場合、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合、公的機関からの調査依頼に応ずる場合、公共の利益のために必要と考えられる場合、他の共済、保険との支払い分担を行う場合、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法第２４条第１項関係）

（１）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称　東南部農業共済組合

（２）すべての保有個人データの利用目的

業　　　種	システム名	データの内容	利　用　目　的
組合員等管理関係	組合員等情報管理	組合員情報（住所、氏名、電話番号、金融機関の口座番号）家族情報役職就任退任情報	組合員資格の管理、組合員への催事の案内、総代・共済部長・損害評価会委員等の共済関係者への会議・研修会等のご通知・ご案内・報酬の支払いへの利用。また、農業共済団体が実施する「衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業」にかかるＧＩＳ（地図情報）データ作製に伴う水土里ネット保有ＧＩＳ耕区データとの突合及び実測筆の調査を目的で利用させていただいております。　組合員情報・金融機関情報・家族情報については基幹情報として事業システム及び農業共済新聞の購読管理システムとの連携により共通利用をさせていただいております。
組合員等管理関係	組合員等情報活用	組合員情報（住所、氏名、電話番号、金融機関の口座番号）家族情報役職就任退任情報
事業システム関係	農作物共済	引受情報損害評価情報無事戻情報口座情報	本人の確認、契約の締結・維持管理、その他要領・約款に定める契約の履行、損害防止事業の実施に利用させていただいております。
	畑作物共済
	果樹共済
	園芸施設共済
	家畜共済
	建物共済
	農機具共済
その他	農業共済新聞購読者管理	購読申込情報口座情報	購読の申込中止、購読者照会、購読のご案内に利用させていただいております。
	農作物共済にかかる飼料用米・米粉用米引受事務を遂行するため	引受情報	飼料用米・米粉用米の引受にあたり新規需要米取組計画、生産製造連携事業計画の認定状況を確認するため。
	戸別所得補償制度モデル対策にかかる作付確認事務	引受情報	戸別所得補償制度モデル対策にかかる作付確認事務を遂行するため。

（３）開示等の求めに応じる手続
　　　開示等とは本人が保有個人データに対し利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用
　　停止・　消去の求めを行うことです。

　　ⅰ　開示等の求めのお申出先

　
　お申出先　　企画管理課　℡０１９８－６２－２５５６
　受付時間　　午前９時から午後５時まで（組合の休日を除く）

　　ⅱ　開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

　　ご本人又は代理人による開示等の受付については、組合の所定の書面（個人情報
　開示請求書、個人情報の訂正等・利用停止等請求書）により企画管理課において
　受付します。やむを得ない事情がある場合、本人に限り書面により郵送で受付しま
　す。

　　ⅲ　開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認方法

　　窓口において、本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証
　又はパスポート、印鑑証明と実印の提示をいただきます。
　　郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しのほか住民票及び請求書に実
　印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヵ月以内のもの）の同封をいただきます。
　　代理人による場合は、代理人資格の確認を求めますので、法定代理人の場合は、
　請求者本人との続柄を証明できる住民票その他続柄を証明できるものを、任意代理
　人の場合は本人の印鑑証明書（交付日より３ヵ月以内のもの）付きの請求書及び
　委任状と直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者
　証又はパスポートの提示をいただきます。

（４）保有個人データの取扱いに関し、当組合が設置する苦情のお申出先

　　お申出先　　企画管理課　℡０１９８－６２－２５５６

３．共同利用に関する事項（法第２３条第４項第３号関係）
　　法第２３条第４項第３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者の間で共同し
　て利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態においている
　ときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その
　共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
　　この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

（１）外部との共同利用
　　共同利用の目的、個人データの管理について責任の所在等

共同利用の目的	共同利用する者の範囲	利用する者の利用目的	当該個人データの管理について責任者の氏名又は名称
水稲情報の一体化事務に係る照合	市町村農業協同組合	市町村、農業協同組合間の実施計画書の取りまとめ等により農家の水田情報の一元管理を図り共済細目書異動申告票を作成する	東南部農業共済組合長
業務システムの運用、管理、障害対応	岩手県農業共済組合連合会	業務システムの運用管理と障害対応
契約の履行	岩手県農業共済組合連合会農林水産省全国共済農業協同組合連合会	契約履行のための保険契約（岩手県農業共済組合連合会）、再保険契約（農林水産省）及び再共済契約（全国共済農業協同組合連合会）の処理及び審査
農業共済事業における要領・要綱に定められた事務を遂行するため	岩手県及び岩手県農業共済組合連合会	危険段階別共済掛金率設定等の審査のため
家畜診療業務の遂行	指定・嘱託獣医師	病傷事故診断書作成のため死廃事故診断書・検査書作成のため
農業共済新聞等の購読者管理	岩手県農業共済組合連合会全国農業共済協会	購読者の申込（東南部農業共済組合）から取りまとめ（岩手県農業共済組合連合会）、未配達時の照会（全国農業共済協会）
農作物共済にかかる飼料用米・米粉用米引受事務を遂行するため	地域水田農業推進協議会	飼料用米・米粉用米の引受にあたり新規需要米取組計画、生産製造連携事業計画の認定状況を確認するため
戸別所得補償制度モデル対策にかかる作付確認事務	地域水田農業推進協議会	戸別所得補償制度モデル対策にかかる作付確認事務を遂行するため
水稲共済にかかる衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業を実施するため	岩手県農業共済組合連合会	事業活用による水稲共済引受・損害評価にかかる事務を遂行するため

（２）共同利用する個人データの項目

共同利用する内容	個人データの項目
水稲情報の一体化事務に係る照合	氏名、組合員コード、地区コード、地名・地番、その他共済細目書異動申告票に記載された内容
事業システムの運用、管理、障害対応	各事業システムで使用する個人データ
契約の履行	農作物共済　：　引受・損害評価情報畑作物共済　：　引受・損害評価情報果樹共済　　：　引受・損害評価情報園芸施設共済：引受・損害評価情報家畜共済　　：　引受・損害評価情報建物共済　　：　引受、損害、無事戻、口座の各情　　　　　　　　　　報農機具共済　：　引受、損害、口座の各情報
農業共済事業における要領・要綱等に定められた事務の遂行	住所、氏名のほか引受（危険段階別共済掛金率等情報を含め）・損害評価の各事業
家畜診療業務の遂行	住所、氏名、組合員コード、個体番号、名号、生年月日
農業共済新聞等の購読者管理	住所、氏名、組合員コード、口座情報、購読契約の種類
農作物共済にかかる飼料用米・米粉用米引受事務	新規需要米取組計画、生産製造連携事業計画の認定にかかる生産者氏名・地番、作付品種、面積、生産量の各情報
戸別所得補償制度モデル対策にかかる作付確認事務	住所、氏名のほか、水田地名・地番、作物名、作付品種、面積の各情報
水稲共済にかかる衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業	住所、氏名のほか、農作物共済の引受・損害評価等にかかる各情報


	東南部農業共済組合（以下「当組合」という。）は、組合員の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。１　当組合は、個人情報を適切に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」とい　う。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び農林水産大臣のガイドラインに定めら　れた義務を誠実に遵守します。　　２　当組合は、利用目的をでき得る限り特定したうえ、あらかじめ本人の同意を得た場合及び　法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を　取扱います。　３　当組合は、個人情報を取得する際、適切な手段で取得するものとし、利用目的を、法令によ　り例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかに本人に通知　または公表します。ただし、本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。４　当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、ま　た、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役職員及び委託先を適正に監督します。　　５　当組合は法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ること　なく、個人データを第三者に提供しません。また、特定の者との間で個人データを共同利用す　る場合は、あらかじめ本人に共同利用する旨、個人データの項目、利用する者の範囲、利用　目的、管理責任　者の氏名について通知または公表します。６　当組合は、保有個人データにつき、法令に基づき本人からの開示、訂正等に応じます。　　７　当組合は、取扱う個人情報につき、本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、その　ための内部体制の整備に努めます。