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税制改正に伴う「損害保険料控除制度」の廃止
及び「地震保険料控除制度」の新設について
平素は、私どもＮＯＳＡＩが実施する建物共済にご加入を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、平成１８年度の税制改正により、従来の「損害保険料控除制度」が平成１８年１２月末日をもって廃止され、平成１９年１月１日から「地震保険料控除制度」が新設されました。
つきましては、下記の制度概要をご覧いただき、「地震保険料控除制度」へのご理解を賜りたくご連絡申し上げます。
なお、建物火災共済にご加入の皆様におかれましては、建物火災共済は「地震保険料控除制度」の対象外であるため、平成１９年１月１日以降の責任開始日の契約においては、控除証明書を発行いたしませんのでご了知願います。
今後とも、建物共済事業へのご理解とご協力をお願いいたします。
記
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損害保険料控除制度（改正前） |
地震保険料控除制度（改正後） |
| 対象契約 |
建物火災共済、建物総合共済 |
建物総合共済※1 |
| 対象物件 |
居住用住宅等、家具類 |
居住用住宅等※2、家具類 |
| 対象掛金額 |
共済掛金全額 |
共済掛金のうち地震部分の掛金※3 |
| 控除限度額 |
所 得 税：3,000円
個人住民税：2,000円 |
所 得 税：50,000円
個人住民税：25,000円 |
| 適用時期 |
所 得 税：平成18年分までの所得税
個人住民税：平成19年分までの個人住民税 |
所 得 税：平成19年分以後の所得税
個人住民税：平成20年分以後の個人住民税 |
※1：責任開始日が平成１９年１月１日以降の契約が対象となります。
※2：控除対象となる附属建物（納屋、物置など）は、一定の条件が必要です。
※3：地震部分の掛金率は、共済金額１万円当たり６．６円です。
例）住宅で、総合共済に１，０００万円加入した場合の地震保険料控除額は、
１，０００万円×６．６（円／万円）＝６，６００円となります。
なお、店舗併用住宅については、居住用部分の面積割合を建物の共済金額に乗じて
算出いたします。
地震保険料控除制度につきまして、不明な点がございましたら、お近くの税務署または
ＮＯＳＡＩに問合せください。
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