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「質問」
石橋達八
| 通告に従いまして一般質問を行います。中央集権的行政システムから地
方分権 へ大きく転換する改革の流れが着実に進展し、市町村合併も一段と加速をしております。 岩手県内は少々足踏みもありますが、全国的には、その方向に進んでおります。国から 地方に税財源を移譲する三位一体の改革も地方分権を確かなものにする改革であり、こ れからが正念場であります。国と地方は切っても切れない親子関係（どっちが？）遠野 市も市制施行５０周年、親から家業を任せられないようでは情けない。究極の構造改革、 地方改革の切り札とも言われる「合併」については前市長時代から取り組みを求めて参 りました。地方分権時代に備えて、地方もしっかりした自治体の体制を整えなければな りません。この度、宮守村と遠野市の法定合併協議会に於ける協議を経て定例会終了後 には５３項目協定書の調印が予定されているとのことですが、これまでの努力に対し関 係各位に敬意を表したいと存じます。なお、もう一押しのご苦労をお願いしたいと存じ ます。 さて、わが岩手は、過去多くの人材を輩出しております。偉人、先覚者に真摯に学ぶこ ともたいせつであります。宮守村にありますメガネ橋の下を通るとき思う宮沢賢治もそ の一人であります。賢治の詩に「雨ニモマケズ」がありますが、その一節に、 東二病気ノコドモ、西二ツカレタ母アレバ、南二死ニサウナ、北二ケンクワヤソシヨウ とあります。食べていくための人間間の軋轢、いつまでも若くいたいと願っても年老い る現実、病気に襲われる苦悩、最後は死を迎えざるおえない人間の宿命、こうした人間 としての根本的課題の克服こそ宮沢賢治の洞察、幸福感であり、生き方であったのであ りましょう。福祉の原点であり、行政、政治に普遍するテーマであります。 賢治は詩人であり、教育者、農業者、天文、気象、地理、歴史、哲学、宗教、園芸、美 術そして音楽と多彩な分野で、その才能を発揮しておりますが、人の痛みをわが痛みと 同苦し、当時の農業者の幸福を願う賢治にとって才能の開花は当然の帰結であったかも しれません。賢治のような資質こそ行政に携わる者、市長、議員、三役、職員に求めら れるかもしれません。昨今、他人の犠牲や不幸の上に自らの欲望を満たそうとする世相 にあって賢治の心が輝きを放っております。 さて、前置きが長くなりましたが、質問の一つ目は、雇用、失業対策についてお尋ねい たします。かってない長期不況、金融システム危機、深刻な雇用不安に苦しんできた国 内経済にも若干の改善があるものの、本格的な回復軌道に乗せ、景気回復の流れや中小 企業や地方に波及させる地域再生を進める構造改革も道半ばであります。地方は益々 厳しさを加えているのも現実であります。 特にも、若年者の失業率や新卒者の雇用、就労状況は改善されていないようであります。 こうした状況を背景に、自治体で行政のワークシアリングによる若年者の雇用対策も行な われております。市内の二人暮しの高齢者の対話のなかで「本当であれば、息子や孫と 一緒に暮らせれば、それに越したことはないのだが、昔も希望する職場が地元になかった から都会に出て行った。その結果が老夫婦世帯なのよ」とのことでありました。 今後とも重点課題として取り組みをお願いする。 過日、市内企業の関連企業が誘致されるとの情報でありましたが、地元に職を求める方 にとって朗報であります。 |
| 又、来春卒業する高校生の就職内定者は約半数、地元希望が増加傾向にあ
るようですが 実態はどのようになっているのか、新卒者の就労の場の確保を図る具体的施策があるの 化。地方分権は自立の時代でもあり、自治体の経営基盤の確立が求められます。産業の 振興と一体の就労の場、雇用の場の確保は自立の生命線ともなることから雇用創出計画 を明確に示し取り組むべきと考えますが如何でしょうか。又、失業者対策事業が実施 されましたが、本年度で終了いたします。しかしこの事業は一部の特定の人にはために なりましたが、名称から受けるイメージとは違い市民全般に通じるものでありませんで した。一部の大都市では民間委託による長期失業者対策事業がおこなわれております。 地方こそ必要な事業ではないのか、国への要望を市としても行うべきと考える所見を 伺います。 二つ目は、遠野市の活性化に関わりお尋ねいたします。その一点目は遠野という地名 のブランドをどう生かすかということであります。遠野という名称は無数の地名があ るなかでブランドといえる地位を確保してきております。日本のふるさと再生特区に よる「どぶろく製造」許可の取得はマスコミ報道により飛躍的に知名度を高めており ます。日本のビールのトップメーカーキリンビールさんが、遠野の名称を冠した毬花 ビールを開発してくださるのも優れたホップと「遠野」の名称が魅力ある証明と考え ます。安心、安全な農林畜産物、加工品、日本のふるさとの充実、質が問われてく でありましょう。このチャンスをどう生かすかお伺いいたします。 |
| 地域活性化策の二点目は、農業を持続可能なものにするためのグリーンツ
ウリズムに ついてであります。これまで積極的に取り組み、着実にその歩みを進め、市民の協力 、ＮＰＯや大学との連携をはかり、風格のある美しい農村として、「日本の田舎」を 国内外に発信しております。現在、テレビ番組でダーツの旅、田舎に泊まろう、ダッ シュ村等、田舎の魅力を紹介する番組が放映されております。自然を求めるトレンド を背景に都市住民のグリーンツウリズムに対する願望やニーズが高まることが期待さ れます。農政改革大綱でも食料、農業、農村基本法、基本改革でも明確な位置づけが され、都市と農村の交流が農村振興に関する施策の一つの柱になっております。一つ の集落営農のあり方も考えられます。模範となる結果を示したいものであります。 今後の取り組みとして、どのようなに遠野市の魅力を発信し、都市住民の多様なニー ズを掌握し、きめ細かな受け入れ態勢を構築されるのか、地域経済の活性化に連動 するビジネスチャンスを創出するのか、それらを支えコーデネイトする人材、運営す るマネージャーの確保、地域を熟知し来遠した皆様に満足していただくための農や、 食、自然とのふれあいの達人を確保されるのか、又、担当課を含め、農林蓄産業、商 業、教育機関も含めどう連携を図られるのかお尋ねいたします。申し添えますが、遠 野市の基幹産業である農業振興は、新たな目標として示された農業生産１００億円ア クションプランの実現こそ第一であります。大いに期待するものであります。お叱り を受けるかもしれませんが中には「もう、遠野の農業従事者が束になっても１００億 円生産するだけの元気がないのでは」など心配の声がきこえてまいります。 「異体同心なれば万事を成じ、同体異なれば諸事叶うことなし」という言葉がありま 巣。第一種、第二種兼業農家、専業農家、関係機関が共通認識に立てるようリードを 求めるものであります。第三点目は、健康サポート支援事業の取り組みについてであ ります。国民の健康増進の関心の高まりが健康食品や健康機器のブームとなって久し くなります。長寿社会となり、いかに元気で長生きし人生の最終章を落日の如く荘厳 に迎えられるか、それは生き方の総決算であり誰もが願うところであります。経済産 業省では地域における先進的な健康サービスの提供体制構築に支援を用意しておりま す。新たな健康サービス産業を地域に創出する上で、有力な制度と考えます。民間活 力で新プロジェクトの申請はいかがで使用か。御所見を伺いたします。 |
| 最後に、子どもの安全について教育長にお伺いいたします。近年、いじめ
や虐待、時 には誘拐など子どもが被害者になる事件が発生しております。今日、子供達は都会や 地方に関係なく、さまざまな暴力に遭う危険にさらされ、暴力によって傷つく子ども も少なくありません。知らない人についていくなといっても通用しなくなっておりま す。知っている人から被害を受けたり、学校が事件の発生場所であったりしており、 傷つく前の対応が求められております。防止教育の重要性であり、子供達が自分で いじめ、誘拐、虐待、政暴力などから守れるように、自らに内在する力を引き出す大 切さを教える教育プログラム［ＣＡＰプログラム］の取り組みがおこなわれておりま す。導入についての見解をおしめしねがいます。又、児童、生徒の安全対策、児童虐 待防止ネットワークの推進についてこれまでも求めてまいりましたが、現状はどうな っているのか、何らかの改善が図られているのかお尋ねいたします。不審者対応の避 難訓練を実施している学校，ＧＰＳやＩＣタグなどハイテク利用で子どもの安全確保 に勤めている学校もあります。又、不登校やいじめ防止対策の一つとして児童･生徒の 心のケアに携わるスクールカウンセラーの配置状況と子どもの親の専門相談員の配置 はどうなっているのかお尋ねいたします。 |
「答弁」要
旨
本田敏秋市
長
| 市内就業状況の平成16年年の実績は、産直ともちゃんの開業で12
名、遠野フアイ ンフーズ11名、遠野ドライブインスクールで19名、（株）みずかみの事業拡張で新 規雇用は54名で、多くの市民が就職できた。更に、株式会社オサダ岩手事務所が新 工場が完成し平成17年2月から操業と伺っており、6名増員の計画になっている。 又、東京クオリティー株式会社が積極的はたらかけの結果、上郷町の農協空き施設を 利用し10名ほどを雇用して操業する予定になっている。今後とも工場誘致等の受皿 整備を図り、産業振興策を展開していきたい。 遠野市には、雇用創出計画はないが「遠野地域ビジネス支援システム」等による市民 の意欲的な企業への支援、企業の新分野進出･規模拡大を積極的に支援し、5年間で 45名の雇用を目標としている。又、平成16年度殻スタートした厚生労働省の主要事 業のなかに「成果に対する評価に基づく民間委託に長期失業者の就職支援事業」があ る。この内容は公共職業安定所での求職活動により就業に至らなかった1年以上の失 業者について、就業支援から就職後の定期指導までを民間事業者に包括的に依託し、 安定した就職の実現をはかる事業と認識している。遠野市が該当するほかの事業があ れば働きかけたい。 遠野ブランドの活用については、全く同感である。ブランドを活用し福祉、農業、 観光等の縦割りにとらわれず、内発型の企業支援、ベンチャービジネス、コミニティ ビジネスを推進し、地域活性化に結び付ける。グリーンツウリズムについては更に 遠野リズムとして推進体制を構築する。 健康サポート支援事業については、株式会社遠野テレビが、経済産業省国庫補助事業 である健康サービス創出支援事業の基本計画策定事業に「遠野･元気ネットコンソー シアム構想」として申請し6月17日に採択となっている。これは、遠野テレビネッ トワークを利用した病診連携システムにより、医療情報と社会資源の連携をはかり、 個人のＩＣカードであらゆる情報を取り込み、個人、個人に合った健康プログラム を、長年にわたり実践していただこうとするものである。医療情報を基に医療関係 者と相談しながら作成された健康プログラムに、市内の体育設備を利用した体力・ 筋力づくりや、園芸療法、動物療法等を融合させ、総合的健康プログラムを実践す ることにより、健康で長生きできる体力づくりをして貰おうとするものである。 現在、これらの仕組みづくりが、本当に市民や医療関係者に受け入れてもらえるか 調査事業に取り組んでいる。なお、市民や医療関係者からヒアリング調査は、平成 17年1月中旬に予定であり、1月中旬から2月上旬には、先進地事例の紹介を兼ね た講演会なども予定している。 |
『答弁』 留場 聰教育長
| ＣＡＰプログラムの導入について、奈良での小学1年生の殺害事件などの
ように 子どもが被害に遭う事件が多発している。県内でも、小学生への声がけ、連れ去り 未遂事件が発生している。遠野市でも4件の声がけ事件があり、その都度警察とも 連携しながら学校に注意を即している．ＣＡＰプログラムの教育委員会としての 方針は防犯意識の向上や行動選択が可能になること等の成果が認められることから 今後、研修会を開催するなど、積極的に取り組みたい。児童虐待防止ネットワーク は、学校や児童民生委員、地域等を結んで構築されているが、今後さらに充実に向 け取り組む。（＝福祉課）又、校長会議でも日常的観察、身体測定時の留意の喚起 を即している。不登校、いじめ防止対策では、スクールカウンセラー1名、「こころ の相談員』1名、委員会では『まごころ教育相談員』1名配置している。 保護者の教育相談は、学校教育室が直接担当している。 不登校は改善されているものの、現在9名ある。 |
以上
DENPACHI ISHIBASHI <石橋でんぱち>
komei@tonotv.com
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