遠野民報ＩＴ版 
日本共産党遠野市委員会発行 １１4号 2006年12月2日
に核廃棄物の墓場建設の疑念？
日本共産党遠野市委員会としての独立行政法人日本原子力研究開発機構による調査に関して遠野市当局へ申し入れについて。
11月29日遠野市当局から、党議員小松大成議員への事前説明及び本日11月30日の岩手日報社の報道に基づき、遠野市委員会委員長・菊池瑛、書記長・菊池裕也、市議会議員・小松大成の3名が調査の中止を求めるよう遠野市当局へ申し入れを行いました。荒田政策企画室長に対応していただきました。
今般、遠野市当局から日本原子力研究開発機構が「地層処分に係わる水門地質学的変化による影響に関する調査が実施されていることがあきらかにされました。
「この調査は、地表踏査及び地上物理探査など全国で実施している一般的なものであり、『地層処分の安全性の評価及び処分に係わる規制・安全基準等の策定に貢献する、あくまでも学術的な目的で行うもので、高レベル放射性廃棄物処分の候補地選定に係わる調査ではない』旨の説明を受けている。
しかし、12月から実施することとしているボーリング調査については、全国の中で当市のみを対象としていること及び平成19年度以降も引き続き調査を実施するといった新たな事実も判明したことを踏まえ、次の事由（ホームページの容量の関係で省略します。）により、当該調査の実施について反対を表明し即時中止を求める。」と当局では表明しております。
遠野市委員会としては現在に至るまで日本原子力研究開発機構が市民の知らない中で、市内で調査活動が行われていたことに懸念を示すとともに、遠野市当局が今後の調査活動に反対の態度を明確にしたことに対しては敬意を表し、調査取り止めまで努力してほしい旨申し入れいたしました。
市民に周知徹底しない中での調査活動は許されるものではありません。日本の原子力政策は陰湿なまで隠蔽工作と欺瞞性を抱えてきた歴史を思い出します。永遠のふるさと遠野を守るために日本共産党遠野市委員会は全力を尽くします。
岩手県としても中止を働きかけるよう日本共産党岩手県委員会として申し入れる。
12月1日13時より岩手県庁環境生活部において斉藤信県議、佐久間敏子県議予定候補者、小松大成遠野市議が菊池秀一環境生活部長に対し日本原子力研究開発機構が行っている調査中止を県としても強力に働きかけるよう要請いたしました。
その中で小松市議は「国の外郭団体が県民・市民の知らない、あるいは理解を得ないまま行われてきていたことに怒りをおぼえる。民話のふるさと遠野市民ととして誇りを持って市政にかかわるものとして日本原子力研究開発機構が行っている調査は、高レベル放射性廃棄物の墓場建設につながりかねず決して見逃すわけにはいかない。県としても反対の立場で毅然とした対応をしていただきたい。」と訴えました。
菊池秀一環境生活部長は「遠野市民の不安は理解できる。昨日知事が記者会見したとおり県としても反対の立場で取り組んでゆく」と回答しましたが、日本原子力研究開発機構の出方を見極めて対応するとの回答にとどまりました。
[生かせ教育基本法！12・2岩手県民集会」が開催されました。主催は岩手県教職員組合、岩手県高等学校教職員組合、教育基本法を守る岩手の会。
教育基本法改悪法案廃案を求める「集会宣言」を採択した後、雨の中市内をデモ行進しました。この集会には小松大成遠野市議会議員も元気に参加しました。
遠野市当局へ日本原子力研究開発機構による調査中止を求め申し入れ
12月5日日本共産党東部地区委員会として遠野市当局へ日本原子力研究開発機構による調査活動を中止に追い込むまで努力してほしい旨申し入れしました。
その中で、深沢東部地区委員長は今般の事件の中で遠野市当局の調査反対の意思表明は重要な意義を持つ、日本共産党としても今般の事件には大変関心を抱いている、反対表明した意向に沿って努力したい旨申し入れいたしました。
この申し入れには当局から臼井助役、荒田政策企画室長が対応いたしました。東部地区委員会からは深沢地区委員長、菊池瑛遠野市委員長・及川遠野市副委員長、佐々木遼平・市民生活委員長、市議会議員・小松大成、新日本婦人の会代表二名が参加いたしました。
市民の権利です。
1954年(昭和29年）遠野市小友町に生まれる 
スイス、ドイツ、フランス、イギリス、オランダ、ベルギー、イタリア オーストラリア チエコスロバキア、ポーランド、ソビエト（ロシア）、香港、台湾、中国
, スリランカ 