市長記者懇談会がきょう市役所で開かれ、第３セクターや市の関連する団体などの見直しを行う外部の委員会のメンバーが公表されました。それによりますとこの委員会の名称は「遠野市進化まちづくり検証委員会」で、委員長を宮城大学の山田晴義名誉教授が務めることになったことから通称「山田委員会」と呼ぶことにしています。メンバーは山田教授を含め学識経験者が４人、企業経営者が２人、会計・経理の経験者が１人、行政職が１人のあわせて８人です。このうち行政職の１人は友好都市として交流を続けている東京・武蔵野市の事務事業見直しの担当部長が務めることになりました。委員会は来月１０日に初会合を開くことにしていて、今年度中に第３セクターと公益法人あわせて１２団体の存廃や見直しについて第３者の視点で一定の方向性を出すことにしています。あわせて市では市民によるワーキングチームも設置し、市民目線での評価も行うことにしています。市では今年度から市の経営改革の一環として第３セクターや市の関連する団体などおよそ４００団体の見直しを進めています。市では内部での作業を行ったあと委員会による評価と市民ワーキングチームによる評価を行い、今年１２月までには見直し方針を決定したいとしています。方針が決定したあとは市の総合計画後期基本計画と市の健全財政５カ年計画に反映させることにしています。また、きょうの懇談会では今年度新たに３億２０００万円あまりの補正予算を追加計上することも発表されました。これは国の第２次補正予算の成立を見越したもので、緊急経済対策として創設される臨時交付金を活用し、来年度に予定していた事業を前倒しで実施します。その内訳は地デジ難視対策に１億６８００万円、林道の整備に３５００万円、市道の改修に２５００万円などとなっています。このほかきょうは去年暮れに市民センター体育館の換気用の窓から小学生が転落した事故の概要とその後の対応についても報告されました。