先月立ち上げた遠野市行政事務処理状況調査本部の調査による最終報告書がまとまり、きょう、臨時部課長会議の中で本田市長に報告されました。この調査本部は、市の財務事務に係る不適正処理の発生を契機に市の組織全体における事務処理状況を調査して不適正処理の発生防止と業務の効率化を目指そうと、臼井副市長を本部長として市の幹部職員をメンバーに、先月２３日に立ち上げたものです。調査の対象事務は、平成１９年度分の財務事務に関する業務と関連団体の会計事務に関する業務で、調査は先月２３日から今月２日までの期間でおこなわれました。きょうの会議では財務事務に関する業務や関係団体に関する業務が適正に行われているか、また、今後改善を必要とする業務についてなど調査の結果が報告され、臼井本部長から本田市長に報告書が手渡されました。報告書を受け取った本田市長は「報告書を読ませてもらった上で再検討、再調査が必要かどうかを判断したい」と話していました。尚、調査本部では今後より一層、課題を放置することなく、日常的な事務処理に係る職場の検証を行うことや改善を必要とする事項についての状況確認と財務事務の研修などが必要であるとしています。