先月立ち上げた遠野市行政事務処理状況調査本部の会議がきのう開かれ、最終報告書をまとめました。調査本部は、市の財務事務に係る不適正処理の発生を契機に市の組織全体における事務処理状況を調査して不適正処理の発生防止と業務の効率化を目指そうと、臼井副市長を本部長として市の幹部職員をメンバーに、先月２３日に立ち上げました。調査の対象事務は、平成１９年度分の財務事務に関する業務と関連団体の会計事務に関する業務で、調査期間は、先月２３日から今月２日まででした。通帳と証票のチェックや財務事務に関する業務が適正に行われているかなど調査をした結果、不適正な処理と認めるものはありませんでした。しかし、財務会計システムの改善について計画的検討が必要など、不適正な処理とは認められないものの、改善すべき点が８６件ありました。また、遠野市立小中学校の行政事務処理状況については、先月２３日から今月１日まで調査が行われましたが、不適正な処理は認められませんでした。ただ、関連団体などの通帳管理件数が非常に多いことからその管理状況については、一層の注意が必要との課題が出ました。１１日金曜日に臨時の部課長会議を開き、調査本部から本田市長に調査の報告をすることになっています。