市長記者懇談会がきょう開かれ、今年度の「市長と語ろう会」の開催についてなどの発表がありました。きょう開かれた記者懇談会では、７月２日から始まる今年度の「市長と語ろう会」の開催内容についてや、下一日市通りの仙臺屋店舗兼主屋等が、国の文化審議会で「国の登録文化財原簿に登録されたことなどについて発表がありました。まず、７月２日から始まる「市長と語ろう会」について、今年度は、現場から見た遠野市政」として、各分野の現場で活躍されている市民を対象に、８月４日までの期間中、１４回予定されています。分野については、農業・福祉・教育・交流・文化・環境の６つの分野となっていて、それぞれの分野ごとにさまざまな現場で「ひたむきに」取り組んでいる市民や、第一線で活躍する市民を対象に開かれます。開催日時や各回ごとのテーマ、会場についてはご覧の通りです。農業分野では、畜産業や林業の担い手、特産品の担い手、花き生産新規参入者が対象となり、３回に分けて開かれます。福祉分野では、障害福祉施設従事者、高齢者福祉施設従事者、民間保健活動実践者が対象で、３回に分けて開かれます。教育分野では、小中学校児童生徒の保護者、小中学校の教員、地域における学校教育協力者が対象となります。交流分野では、誘致企業等の新規転入者や、Ｉターン者が対象となります。文化については、遠野遺産認定関係者や、郷土芸能と芸術文化活動実践者が対象となります。そして環境の分野では、地域における環境保全活動団体が対象となります。次に、遠野の伝統的な町屋建築の「仙臺屋」が、国の文化審議会で遠野市の民間所有建物として初となる、「国の登録文化財原簿」に登録されたことについて発表がありました。今回登録された物件は店舗兼主家１棟を含む６棟で、遠野の伝統的な町屋の形態を今に伝える貴重な建物群であり、下一日市通りに一括で現存する唯一の町屋であるとの評価を受けています。今回の登録を受けて本田市長は、「市として、中心市街地の活性化に向けて取り組んでいる中において今回の評価を受けたことは、まちやをキーワードとしたまちづくりに弾みがつく」と話しています。そのほかに、きょうは、去る５月２６日に開催された、三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進協議会の会議において承認された、地震・津波災害における後方支援拠点施設整備についての提案書を持って、国や県の関係省庁や関係機関へ要望活動を始めたことについても触れました。今月１３日には、県や国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所、陸上自衛隊岩手駐屯地などに出向き、要望活動をしています。今後は、内閣府や総務省、消防庁などに要望活動することにしています。