きょう午後、遠野市が臨時の記者会見を開き、市職員の懲戒処分の公表について、本田市長が事の経緯と対応について説明し、陳謝しました。午後開かれた記者会見には、本田市長、臼井副市長、平野総務部長、下山会計管理者が出席しました。記者会見で本田市長が、今回の市職員の懲戒処分の公表に至った経緯について説明しました。説明によると、今回懲戒処分となった職員は平成１８年９月から平成１９年３月まで、自ら組合長兼会計を務める納税貯蓄組合の組合員から集金した、２５５万２９３０円を市に納付せず着服し、さらに、着服の事実を隠すため、当時、会計課の職員であったことを利用し、市の財務会計システムのデータを改ざん、納付したように装ったということです。また、不正処理に係る納税貯蓄組合運営補助金６万３０００円を不正に受領したということです。市では、全容の解明に至るまでの経過についても説明。説明によると、平成１９年５月に、会計課で出納状況の誤差を発見し、直ちに、調査を開始。そして今年５月末に不審事案を確認し特定の納税貯蓄組合に不審事案が限定されることを突き止めました。６月１６日から１８日にかけておこなった当該職員から事情聴取の中で、本人が着服及び補助金の不正受領を全面的に認め、その後、１８日に家族から全額返済されています。市としては、大変大きな職員による不正事案であることから、当事者を懲戒免職とし、氏名を公表することにしたほか、家族から全額返済されていること等を考慮し、告発については見合わせる考えです。職員の処分については懲戒免職が１人、減給が２人、戒告が１人、文書訓告が５人のあわせて９人となっています。本田市長は、会見の中で、「市民の信頼を大きく裏切る行為で、市民の皆様に対し、心から深くお詫びします。遠野市が始まって以来の不祥事であり、再発防止に万全を期し、二度とこのようなことが起きないよう、職員一丸となって市民の皆様の信頼回復に全力を尽くします」と、陳謝しました。市では、今回のことを受けて臼井副市長を本部長に、業務状況点検実施本部を立ち上げ業務の総点検をおこなったうえで、本田市長と臼井副市長の責任を問う処分案を９月定例市議会に提案する予定にしているほか、記者会見の前には、臨時庁議を開いたほか、議員全員協議会で市議会議員に陳謝、さらに、夕方からは市役所全職員に対して本田市長が訓示をおこなっています。