三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備の提案要望活動が先週金曜日から始まりました。この提案要望活動は、遠野市や釜石市、宮古市など９つの市町村で組織する三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進協議会が先月開いた会議で提案書などについて確認したことをもとに行われたものです。この日、推進協議会の会長を務める本田市長などが岩手県庁や陸上自衛隊岩手駐屯地などを訪れ、提案要望活動を行いました。本田市長は、実現に向け、「それぞれの機関からのご支援、ご指導をお願いしたい」などと話しました。これに対し、県庁や岩手駐屯地などでは、「一緒になって勉強させて頂きたい」「遠野の位置は三陸地域地震が起きた時の要の位置と認識している。ぜひ、この構想を進めて頂きたい」などと前向きに提案要望をとらえていました。予想される地震災害や津波による被災に対し、速やかに対応できる後方支援拠点施設が必要である考えが実現できるよう、推進協議会では、今後も国など関係機関に提案要望を行っていくことになります。