遠野市の主要な政策課題についてプロジェクトの進捗状況や課題などの情報を共有し、課題解決に向けた共通理解を図るための政策会議がきのう開かれました。政策会議は、市政運営の基本方針や重要な施策を行政経営の視点から的確かつ効率的な政策判断を行うために開き、庁内の意思決定をしているものです。きのうの会議では、いくつかある政策課題や現在、遠野市が進めているプロジェクトの中から、少子化対策・子育て支援についてや、まちなか再生プロジェクト、総合防災センター構想や中学校再編成についてなど１０項目があげられました。市民や対象者に対して魅力的な施策となっているか、施策の進路や方向性は正しいかなどプロジェクトの進捗状況や課題、今後の方針について意見を交わしていました。少子化対策・子育て支援についてプランの進捗状況が報告される中、「市民の関心を高めるための推進力が弱いのではないか」という課題があげられ、「これからプランを充実させるためにも体制の見直しも必要ではないか」といった意見が出ていました。総合防災センター構想については、担当職員から計画の概要と現状の説明があった他、後方支援施設を国や県の直轄事業とするようきょう、１３日から県などに出向き、提案書による要望活動を展開することの話しもありました。また、消防庁舎は、平成２５年４月１日に供用開始を計画していることについての話しもありました。また、中学校再編成については、担当職員から今年度末を目標に再編成計画の策定に取り組み、７月からは各地域などへの計画原案の説明会を開くことなどの説明がありました。政策会議は市の三役をはじめ、部長や課長が行っていますが、職員全体の意識啓発を図ろうと関係課や若手の職員が傍聴できるよう席が設けられ今回、初めて公開されましたが、職員たちは、真剣な表情で説明などを聞いていました。