産婦人科医不在による妊婦の遠距離通院に伴う負担の軽減と、不安の解消を目的に、去年１２月に遠野市が開設した、遠野市助産院「ねっと・ゆりかご」を昨日、首相補佐官が、モバイル遠隔妊婦健診の様子を視察しました。視察に訪れたのは、衆議院議員で、社会保障担当の伊藤達也首相補佐官です。今回の視察は、社会保障のあるべき姿や将来像について、地方の現場に出向き直接意見交換を行い、地方医療の現状を把握する目的で行われたものです。伊藤首相補佐官は、昨日、遠野市助産院「ねっと・ゆりかご」がある遠野健康福祉の里を訪れ、モバイル遠隔妊婦健診の現場を視察しました。遠野市では、平成１４年４月以降６年間、産婦人科医が不在となっています。「ねっと・ゆりかご」は、産婦人科医不在による妊婦の遠距離通院の負担を解消する目的で、経済産業省のモデル事業の指定を受け、遠野市が開設した助産院です。この施設は、モバイル遠隔妊婦健診システムを備え妊婦が、遠野市に居ながら健診を受けることができる他、県内９つの医療機関とのネットワークを結んでいます。現場では、実際にパソコンを使い、県立大船渡病院、産婦人科遠野助産院監督医の小笠原敏浩医師と通信し、モバイル遠隔妊婦健診を受けている様子を見学。また、伊藤首相補佐官は、遠隔システムを通して、小笠原医師と医師不在によるモバイル遠隔妊婦健診システムの重要性や、国の支援の必要性について意見を交わしました。視察の後、遠野市が抱える産婦人科医不在の現状について意見交換が行われました。この中で本田市長は、「岩手のような地域こそこのような遠隔システムがないと安心して診療を受けることができない」とこのシステムの重要性を訴えました。伊藤首相補佐官は、「医師がいない空白地域においてまさに遠隔医療は最後のとりで。こうした取り組みを全国に広げていきたい」と理解を示しました。伊藤首相補佐官は、「特に地域医療が深刻な状態にある。再生していかなければならない」と今回の視察での意見を社会保障国民会議で取り上げていくことを約束しました。