遠野型すこやかネットワーク協議会の会議が２６日月曜日に開かれました。遠野型すこやかネットワーク協議会は、遠野市が総務省から受託した「地域情報通信技術利活用モデル構築事業」を進める中で、地域情報通信技術を活用した子育て環境や生活環境などの整備に係る施策について検討するために設置されたものです。この日の会議では、まず、新しく委員となる県立大船渡病院副院長の小笠原敏浩医師に対して、辞令が交付されました。そのあと、平成１９年度の実績評価や平成２０年度に遠野市としておこなう事業として総務省に申請している内容についてそれぞれ話されました。平成２０年度事業について、共通データベースの構築としては、すこやか電子手帳の機能を利用して、関係機関や民間が利用できる領域を構築すること。すこやか健康増進電子手帳（成人期）の構築については、昨年度に引き続き構築を継続し稼動を目指すこと。すこやか子育て電子手帳（就学期）の構築については、平成２１年度までの２年間で構築する予定であること。さらに、管理運営体制として協議会の下部組織として、実務者によるワーキンググループを運営し、より現実的な提案をおこなうことや、システム管理については、可能な限りアウトソーシングにより、継続維持管理可能なものとする。などとなっています。今後は、現在総務省へ申請している事業内容についての結果を待って、再度具体策を協議会で話し合うことにしています。