道路財源特例法案について再議決を求める緊急声明集会がきょう開かれました。この集会は、生活や命を繋ぐ道路の必要性について、地方の声を国へ届けようと遠野市が主催して開いたものできょうは、関係者や市民およそ１００人が参加しました。遠野市では、道路特定財源と暫定税率の期限切れに伴い、２３路線でおよそ６億円の事業が留保されていました。先月３０日の暫定税率の再議決により、１３路線が留保解除となり、残りの１０路線は、道路特定財源が再議決された場合、留保が解除となります。挨拶で本田市長は、「遠野市をとりまく事業の大きなブレーキとならないよう行動を起こし積み重ねて声を届けたい」と述べ、道路財源特例法案の速やかな成立と、目的から逸脱した支出や無駄な支出の根絶、暫定税率期限切れに伴う減収額の補てんなどを求める声明を発表しました。道路財源特例法の再議決を求める声明は、きょう午後３時現在遠野市を含めて県内９市町村が発表しています。発表した声明は、要望書として県が取りまとめ国へ提出することにしています。