遠野市商工業振興対策審議会がきょう、開かれ、市の誘致企業に対する市事業所設置奨励制度の適用について審議されました。この審議会は、市の総合的な商工業振興対策に関する重要事項を調査審議する市の諮問機関です。委員は、商工業や農林業、金融機関などから組織され、任期は２年です。きょうは、初めに任期満了に伴い新しい委員９人に対する辞令交付が行われました。そして、会長には、遠野商工会会長の佐々木弘志さんが選ばれました。きょうは、この春から市内に事業所をかまえる誘致企業１社に対し、市有施設の貸付をする市の事業所設置奨励制度を適用してよいか、意見交換が行われました。今後、市では審議会で出た意見をもとに適用すべきかを決めるということです。なお、市の事業所設置奨励制度は、市内に事業所を新設、増設しようとする企業に対し、固定資産税の減免や奨励金の交付、民間施設の貸与、市有施設の貸付による支援を行います。