中学校の望ましい再編成を検討してきた遠野市立中学校再編成検討委員会が先週金曜日、教育委員会に答申しました。中学校再編成検討委員会は、中学校の望ましい再編成を検討するため、教育委員会の諮問機関で、地域づくり関係者や児童・生徒の保護者などが委員となり、去年６月から協議されてきました。先週金曜日、１４回目の委員会が開かれ、遠野市立中学校再編成についての答申書案の確認が行われました。そして、出席した委員が確認した後、中学校再編成検討委員会の佐藤倉造委員長が教育委員会の浅沼敬治委員長に答申書を提出しました。中学校再編成検討委員会は、去年６月、教育委員会から５つの事項について諮問を受けました。委員たちが協議し、まとまった案は、次の通りです。まず、学校数については、「３校が望ましい」。学区設定と校舎位置については、３校の組み合わせの案が４つ。また、統合の形態は、学区の編入ではなく、新設とし、校名については、統一性をもった校名とすることが望ましい。そして、再編成の時期については、同時期の再編成を基本としながら条件が整いしだい、速やかに再編成を進めることが望ましい。こうしたことが答申書に盛り込まれています。また、中学生の活力あるより良い教育環境を整えるためには、一定規模以上の学校を配置することが必要との認識に立ち、免許外教員の解消と１学年２学級以上編成できるものとすることなど「望ましい学校規模及び設置の基本方向」を前提に踏まえての答申でした。また、及川教育長は、これまで協議をしてきた委員に敬意を表し、また、感謝の言葉を述べるとともに「できれば６月までには原案を事務局としてとりまとめ、検討委員にまず示し、その後、市民との合意形成に向けてスタートを切りたい」と考えを示していました。