全国的に好転傾向にある雇用情勢ですが遠野市ではいまだに厳しい現状が続いています。これを受け、遠野市ではきょう、新規学卒者や一般求職者の採用枠の拡大を求め、市内の企業４社を訪問しました。最近の雇用情勢は全国的には好転傾向にあるものの市内においては９月の有効求人倍率が０．６０倍と全国平均を大きく下回っており、大変厳しい状況にあります。これを受け遠野市では新規学卒者や一般求職者の採用枠の拡大を求めるため、きょう、本田市長や臼井副市長などが市内の企業４社を訪問しました。この内、宮守町にある株式会社東洋レンズ岩手工場では、本田市長が、来年春、卒業する新規学卒者や一般求職者の採用枠拡大を多田潤一郎工場長に求めました。１１月現在、市内で就職を希望する来年３月卒業予定者の就職内定率はおよそ８５％となっており、このままだと貴重な人材が遠野を離れることが懸念されています。本田市長はこのような現状をふまえながら、「一般求人や新規学卒者を対象とした採用枠、応募機会の拡大に格段のご配慮をお願い申し上げます」と話し、要望書を手渡していました。この求人拡大を求める企業訪問は、きょうの４社をかわきりに１２月５日まで市内の事業所およそ２０社を訪問する予定ということです。