定例の市長記者懇談会がきょう開かれ、来月１に開設する遠野市助産院についてや三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進協議会が設立したことなどが発表されました。きょう開かれた記者懇談会ではまず、遠野市助産院の開設について発表がありました。来月１日開設する遠野市助産院は、新たなお産文化の拠点づくりと、安産の里を将来の目標に掲げた「遠野型助産院ネットワーク構想」の第１ステップとして、健康福祉の里内に開設するもので、助産師のマンパワーを活用した市営の助産院となります。助産院では、施設に医師がいないことからお産は扱いませんが、助産師による妊婦健診を中心に、健康相談や指導、さらに市民協働による子育て・保育支援という地域ぐるみのサポート体制をとり、産前産後を通じて妊産婦のお世話をします。また、助産院の嘱託医療機関である、盛岡赤十字病院をはじめ協力協定を結んだ妊婦が通う県内６つの医療機関との連携によって、ＩＴを活用した、モバイル遠隔健診や、救急時における搬送体制など、きめ細かなケアやサービスを提供することができるようになります。また、市民から公募していた助産院の愛称について応募総数86点の中から、「ねっと・ゆりかご」に決定したことも発表されました。助産院開設にあたって本田市長は、「産科医療の厳しい現状において遠野市の身の丈の中で妊婦やその家族にかかる不安や負担を解消するために約２年がかりで協議や検討を進めてきた。事業に対するプレシャーを感じている。と話していました。次に、「三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進協議会」の設立について発表がありました。この協議会設立については今後、３０年以内に99％の確立で発生が予測されている宮城県沖地震に備え、地震災害や津波による被害に、速やかな対応が可能な後方支援拠点施設を早急に整備するために設立されたもので遠野市をはじめ、釜石市や宮古市、大船渡市、陸前高田市などの９つの市町村で組織されています。想定計画としては臨時ヘリポートや防災備蓄倉庫や資機材倉庫などの後方支援拠点施設を市内青笹町糠前地内に整備しようというものです。こうした施設整備計画の背景には、今年、３月に県の「第３次地震防災緊急事業５箇年計画の中で「宮城県沖地震発生時に、沿岸市町村への支援中継地点として重要拠点となる遠野市において１箇所の施設整備を計画に計上する」と定められたことがあります。９月に実施された県の総合防災訓練での検証をはじめ、その後本田市長みずから沿岸部などの各市町村に出向き、協議を重ね、このほど協議会の設立となったものです。協議会では今後、早期整備推進を図るため国や県に要望活動をおこなっていきます。次に、ごみの排出抑制や再利用、収集の効率化など、一般廃棄物処理の課題に対する施策についての「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定したことが発表されました。計画の概要としては、基本目標を、１人１日あたりのごみ排出量を764ｇ，リサイクル率25％を目指すというもので、ごみの排出抑制・リサイクル・収集の効率化の３つを柱を基本方針とし、市民・事業者・市の三者が協働しながら循環型社会の構築を目指します。平成２７年度を目標年度として、今後市内９０の行政区で環境学習会を開催するほかごみの正しい出し方や分け方についてもさらに、徹底することにしています。きょうはその他に、１２月１日、遠野市を会場に開催される東北横断道釜石秋田線釜石・花巻間の早期整備・開通と、加えて道路財源が確保されることを求めるフォーラムの開催についてや、１２月議会に補正予算として提案する遠野市観光施設整備保全方針や、市の一般職給与の改定についての説明がありました。