岩手県が策定する２００７年度から２０１０年度までの地域経営計画案について、県民の意見を盛り込み練り直した修正案の説明会がきのう、遠野行政センターで開かれました。県が策定を進めている新しい地域経営の計画は、岩手県総合計画の後期実施計画に当たるもので、今後４年間に重点的、優先的に取り組む政策を定めようとするものです。地域経営計画案については、９月から１０月にかけて県南広域振興局管内の５つの市で開かれましたが、県内の各市町村から寄せられた意見をもとに練り直した修正案について改めて説明をしたものです。この日は、前回出た意見と回答についてと新たに書き加えた内容について、更にそれを踏まえた全体像の説明が行われました。新しい地域経営計画は、総論、政策、地域、改革の４つで構成され重点目標には、県民所得の向上、雇用環境の改善、人口転出への歯止め、地域医療確保を掲げています。前回の説明会では、全体を通してカタカナでの表現が多すぎるといった意見や、具体的な推進方策が示されていないという意見が出されていました。修正案には、重点目標の「県民所得の向上」について、平成１７年度、２３０万円台にとどまっている県民所得を４年間で２６０万円台まで引き上げを図ることなど具体的な目標を盛り込み、さらに目標を達成するため今後４年間で取り組む項目ごとの具体的な目標と推進工程を改めて示しました。県南広域振興局では、１２月１８日まで県民からの意見を募集していて、新しい地域経営の計画案については、岩手県のホームページからと、遠野行政センター県民ホールで閲覧できます。