きょう、あえりあ遠野で今後予想される地震災害や津波の被害に速やかに対応できる後方支援拠点施設を早期整備推進する「三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進協議会」の設立会議が開かれました。今後３０年以内に９９％の確率で発生すると予測されている宮城県沖地震に対し、その地震災害や津波の被害などに速やかな対応が可能な後方支援拠点施設を早急に整備する必要性が高まっています。それに対し遠野市では今年３月に遠野市総合防災センター基本構想を策定、４月には消防本部内に総合防災センター整備室を設置、また、９月の岩手県総合防災訓練では、遠野市を会場に災害を想定した様々な訓練が市内各地で行われました。そしてきょう、遠野市から直線距離にして半径５０キロメートル以内に位置する宮古市や釜石市などの沿岸部の関係市町村の連携により、後方支援拠点施設の早期整備推進を目的とする「三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進協議会」が設立されました。設立会議では協議会規約の制定が行われた後役員の選任が行われ、会長には協議会の発起人でもある本田市長が選ばれました。本田市長は「関係市町村が力をあわせ、人命や財産など様々な安全を確保する仕組みづくりに協力していただきたい」と、今後の意気込みを話していました。協議会では今後、関係市町村と連携し、一致協力して後方支援拠点施設の早期整備推進に取り組み、国や県に対する要望や地域住民に対する意識啓発などを行っていくこととしています。