市長の定例記者懇談会がきょう開かれました。きょうの、市長の定例記者懇談会では遠野市市制施行２周年を迎えるにあたってのこれまでの成果や事業について。市勢振興功労者の決定について。今月初めの記録的な豪雨による被害に対応するための補正予算措置などについて発表がありました。まず、新市が誕生しまもなく２周年を迎えるにあたって、合併後これまでの主な成果と記念事業について紹介がありました。主な動き・成果についてはまず、市内の公共的団体の合併・再編の進捗状況については公共団体１７団体中１６団体の合併・再編が完了したことと２２の任意団体の合併・再編がおこなわれたこと。新市の政策形成については総合計画の策定や経営改革大綱の策定をおこなったこと。また、新市における主な事業として、で・くらす遠野やケーブルテレビの宮守町への拡張、さらには今年１２月の開設に向けた遠野市助産院などについての取り組みが紹介されました。また、市制施行２周年を記念した事業として、１０月１日に功労者表彰式をおこなうことや、男女共同参画社会推進事業「仮想と・お・の市議会」を１０月１０日におこなうことが紹介されました。功労者表彰については、長年にわたって市制の振興発展に寄与したとして市勢振興功労者などに６３人が決定したことについての紹介もありました。次に、今月初めに台風などによる記録的な豪雨で被害を受けた市内における被害状況と対応について発表がありました。それによると、市内では、上郷町や宮守町で農業用施設への被害が最も多く、その他の地区においても公共土木施設への被害があり補正予算措置を講ずる必要が出たため、遠野市では、復旧に要する予算について、きょう午後に開かれた市議会本会議に追加提案し、議決されました。次に、「とぴあ市民サービスコーナー」で１０月１から、公金収納の取り扱いを始めることが発表されました。市税などについては納付書持参で納期内納付のものに限りますが、保育料や住宅使用料・学校給食費など、納付書持参であれば年度の別にかかわらず納入できるものもあります。このほか、汚水処理基本計画の策定し現在の汚水処理人口普及率４９．９％を平成２７年度を目標年度とし７３．４％の普及率を目指すこと。定住機会の促進と優秀な人材の確保につとめるための「Ｕ・Ｉターン就業サポート制度」を創設し、登録制により市内に就職や定住を希望する市外在住者に対しての情報提供などを１０月１からサービス開始すること。総務省の過疎問題懇談会の構成員として本田市長が参加することになったことの報告がありました。今日はこのほかに今後の主な行事予定についても発表がありました。尚、今日開かれた市長の定例記者懇談会の模様については、今日２８日の午後８時からのほか、再放送として２９日（土）２０日（日）にそれぞれご覧の時間に遠野テレビ２ｃｈで放送する予定です。