先週金曜日、１０月１日付けの市職員定期人事異動が発表されました。先週のニュースの中で今回の人事異動の市政課題への対応について３つの特徴をお伝えしましたが、きょうは、今回の異動の特徴と異動する職員についてお伝えします。１０月の定期人事異動は、「課題対応型人事異動」を基本に喫緊の課題に迅速に対応するため行われます。今回の人事異動は、ふるさと市民制度「で・くらす遠野」の充実強化、木工団地に係る支援体制の構築、教育環境の整備充実の３つの市政課題への対応となっています。異動の特徴としては、６つあります。政策企画室にある地域経営課題対策本部は、一定の進展が図られたことから廃止し、プロジェクト等の進行管理は、政策企画室で引き続き行い、具体的事務の推進は、順次各担当部に移行となります。経営改革や健康づくりなど６つのプロジェクトの進行管理と喫緊の課題である観光交流施設の整備を計画的に推進するため政策企画室内にプロジェクト担当課長が配置となります。続いて、まちなか再生推進室。今年度中に中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受け、来年度以降の事業を展開するため、専任の、まちなか再生推進室長を配置し、事業の確実な実行を図ります。他に、企業誘致活動を強力に進めるため、産業振興課に企業立地担当主幹を配置。今回は、２７人の職員が異動となります。なお、９月３０日付けで２人の職員が退職し、１０月１日現在で市の職員は４３３人となります。