全国的に好転傾向にある雇用情勢ですが遠野市では今だ、厳しい現状が続いています。これを受け、遠野市、県南広域振興局花巻総合支局、釜石公共職業安定所遠野出張所の３つが連携して、きのう、正規雇用の拡大や労働環境の整備などの要請のため遠野商工会を訪れました。最近の雇用情勢は全国的には好転傾向にあり、市内においても平成１８年度の有効求人倍率は０．６１倍と安定化は進んでいるものの、有効求人の約３分の１が派遣やパートなどの求人であることや、高校新卒の就職希望者のうち地元就職を希望する人がおよそ４分の１に留まっていることなど、まだまだ厳しい状況にあります。これを受け、きのう、正規雇用の拡大や労働環境の整備などに関する要請のため、県南広域振興局花巻総合支局の菊池俊夫支局長、釜石公共職業安定所遠野出張所の加藤睦夫所長、市の担当者などが遠野商工会を訪問しました。遠野市と県南広域振興局花巻総合支局、釜石公共職業安定所遠野出張所の要請では、正規雇用の拡大についてや、新規高校卒業予定者の正規採用枠拡大と求人票の早期提出について、子育て支援の労働環境の整備についてなど５項目があげられています。要請書を受け取った佐々木弘志商工会長はこのような現状をふまえながら、会員全体に要請の内容を促すことを確認していました。