きょう、東南部農業共済組の通常総代会が開かれ、昨年度の事業報告や今年度の事業計画などについて話し合われました。きょうの総代会には、遠野地域、釜石地域、気仙地域の総代９１人中７８人が出席して行われました。議事を前に、東南部農業共済組合の長畑耕逸組合長が挨拶し、「平成１９年度は、品目横断的経営安定対策の導入など農政の大きな転換期を迎えており制度の説明責任と組合の真価が問われる年となります。自然災害と不慮の事故補償損害防止を最優先に組合員の完全補償にむけて職員総力をあげて取り組みます。」と新年度の決意を述べました。続いて、損害評価員や共済部長などを勤める永年勤続者に対しての表彰と建物・農機具共済表彰が行われ代表受賞者へ表彰状や感謝状が贈られました。議事では、共済規定の一部変更をはじめ平成１８年度の事業報告、平成１９年度の事業計画設定および収支予算案など９つの議案について話し合われ、原案通り承認されました。１８年度の事業報告では、家畜・畑作・園芸施設・農機具共済で組合が掲げた金額を達成したものの、建物の共済の落ち込みが激しく計画対比９３％となったこと。共済金支払いでは、数年ぶりとなった果樹共済とハウス園芸施設共済の支払いが昨年よりも多かったこと。財務の各事業勘定会計や家畜診療所業務収支についていずれも不足金が発生しなかったことなどが報告されました。東南部農業共済組合は、農災制度がはじまってから６０年、そして組合が合併して１０年と節目の年を迎えることになります。新たな発想と見直しを行いながら計画目標総共済金額１千９百３０億円の達成とＮＯＳＡＩ基礎組織の整備強化、損害防止事業の構築・強化などを重点項目に掲げ今年度も取り組むことになります。