岩手県立大学と遠野市は、きょう、包括的連携に関する協定を締結し、今後、双方の人的・知的資源などを活用して地域の諸課題に対応していくことになりました。県立大学は、これまで旧宮守村をフィールドとした幼保一元化の研究や遠野市の総合交通システム整備についての指導を行うなど遠野市との交流を行ってきました。そして、今年度から大学の全学プロジェクト研究「少子・高齢化研究プロジェクト」の一環として、遠野市をフィールドに「育児支援」「介護予防」「高齢者の見守り」などの分野で地域の必要性にあった情報提供システムを構築しています。こうした連携をもとに健康福祉、ＩＴ活用、地域のまちづくり・ひとづくりなどの地域の諸課題に対応し地域の発展と大学における教育研究活動の推進に寄与することを目的にきょう、包括的連携協定が締結されました。協定締結式には、県立大学の谷口誠学長や本田市長などが出席。協定内容の確認と趣旨の説明が行われた後、谷口学長と本田市長が協定書に署名をしました。そして、署名が終わると固い握手をし、今後の相互の連携に対する思いを新たにしていました。本田市長は、「県立大学のみなさまには更なるご支援とご協力をよろしくお願いします」と挨拶した他、きょうの締結を迎えることができたことについて出席した市民団体などに感謝しながら「県立大学の先生方のノウハウと知恵をどんどんお借りするような形での積極的なアプローチもお願いできればと思います」と話していました。続いて、谷口学長が今回の協定の締結は県立大学にとってもすばらしいことと話した他に次のように挨拶しました。協定書には、人口構造の変化に対応した地域の健康福祉の向上や市民生活及び産業振興に係るＩＴの活用などが連携事項として盛り込まれています。この協定書の有効期間は、きょうから平成２１年３月３１日までですが、両者から申し出のない場合は３年間更新することになっており、きょうの協定書締結によりさらに県立大学と遠野市の連携が推進されることになります。