介護保険推進シンポジウムがきょう、遠野市を会場に開かれ、「地域包括ケアネットワークの構築を目指して」をテーマに意見交換などが行われました。去年４月に介護保険制度が改正され、地域密着型サービスや地域包括支援センターが創設されましたが、きょうのシンポジウムでは、それぞれの立場から地域の連携や今後の地域包括ケアネットワークのあり方について検証し、新たな方向性を見出そうと開かれたものです。会場には、県内の介護支援専門員や社会福祉士、保健師などおよそ１２０人が集まりました。初めに、県立大学大学院社会福祉学研究科の福田素生教授が「地方自治の試金石としての介護保険」と題した基調講演を行いました。続いて、パネルディスカッションが行われました。パネラーは、それぞれの活動内容を紹介した他、会場からの質問にも答え、民生委員の連携を図るには、顔見知りがあって連携ができ、よい地域づくりにつながるなどと「自立支援と地域包括システムの未来」をテーマに話していました。会場に集まった人たちは、メモを取りながら熱心に話を聞き、地域包括ケアネットワークの構築について参考にしていた様子でした。