多様な主体の参画による推進体制の構築に向けてをサブテーマに、経済産業省の中心市街地活性化ワークショップが、きょう、あえりあ遠野で開かれました。中心市街地活性化ワークショップは、昨年８月に中心市街地の活性化に関する法律が施行されたことを受け、コンパクトで賑わいあふれるまちづくりを推進するため、経済産業省が主催したもので、県内の各市町村の都市計画担当者など40人が参加しました。はじめ、大阪市立大学大学院の瀬田史彦助教授が、三法改正とまちづくりと題し講演を行いました。瀬田助教授は、改正法の要点として、中心市街地活性化法に基づき市町村協議会が作成した基本計画を国が審査、認定し集中支援を行うこと。認定対象の中心市街地は特例措置で、大規模小売店舗立地法の適用を実質除外すること。都市計画法改正によって郊外への一万平方メートル以上の店舗立地を禁止することなどを説明しました。この後、事例発表として、遠野商工会女性部の松田和子部長が、遠野町家のひなまつりとスローライフ月間の取り組みについて説明した他、福島県二本松市のまちづくりについての発表も行われました。ワークショップの締めくくりとして、参加者を二つに分けてテーマ別の分科会も行われ、中心市街地活性化に向けた活発な意見が交わされました。