遠野市は、自らの意志で景観計画をつくることができる景観行政団体に来年度からなる予定ですが、それに伴い、市の景観計画を先週まとめました。きのうときょうの２日間、景観計画について関係機関の代表者らから意見・提言を出してもらう委員会と審議会が開かれました。景観計画は、１６年１２月の景観法施行により都道府県や政令指定都市などの景観行政団体がつくることができますが、その他の市町村は、都道府県知事と協議し、同意を得て該当すると、自らの景観計画をつくることができます。来年度から景観行政団体となる予定の遠野市は、総合計画基本構想に基づき、恵まれた自然、文化、風土、歴史を景観の切り口から保全し、育み、地域の特性を生かした遠野らしい景観を生み出すことを目的に住民説明会で出た意見などを盛り込んだ景観計画をまとめました。きのう、景観計画や市内の景観保全、形成について意見・提言を出す景観形成委員会が開かれました。市内の関係団体の代表者が委員となり、市がまとめた景観計画について意見・提言を出しました。また、きょうは、都市計画に関する事項の調査審議などを行う都市計画審議会が開かれ、景観計画について市民に周知できる方法を考えて欲しいなどと意見が出たものの、全会一致で了承されました。景観計画には、永遠の日本のふるさと遠野を実現するために、地域資源の継承を図る「遠野遺産認定制度」景観の保全・形成を図る「景観法に基づく指針と規制」そして、「文化財保護法に基づく重要文化的景観選定」の３つの施策が大きな柱となっています。遠野市全区域を対象区域に、今年４月１日に施行されますが、今後も、景観形成委員会や都市計画審議会などで意見・提言を出してもらいながらさらに景観計画の具体的な項目と実現を目指すことになります。