遠野市の総合的な商工業振興対策に関する重要事項を調査審議する市の諮問機関、遠野市商工業振興対策審議会がきょう、開かれ、市内の企業の業務拡張に伴う奨励措置などについて話し合われました。この審議会は、市内の商工団体や金融機関などの代表者で構成されて、委員の任期は２年となっていますが、きょうは初めに、人事異動などに伴い新しくなった委員に対する委嘱状の交付が行われました。続いて行われた審議では、工場増築に伴う造成補助金の交付と事業拡張に伴い市内の民間施設の貸与を申請する市内の２つの企業について市の奨励措置を適用してもよいか話し合われました。委員からは、特に異議はなく、２社に対する市の奨励措置の適用を確認しました。また、きょうは、企業の新増設に係る奨励適用基準を緩和するなど企業立地や育成の一層の推進を図るための遠野市事業所設置奨励条例の見直しについて事務局から委員に提案があり、審議され、確認されました。