遠野農業活性化本部通称アストできのう、平成１８年度遠野市水田農業推進協議会の臨時総会が開かれました。水田農業推進協議会は平成１６年度からはじまった「水田農業構造改革対策」を推進するもので、きのうの臨時総会では平成１９年度から２１年度の米政策に係る基本的な考え方と平成１９年産米の具体的な取り組み内容について審議されました。平成１９年度の具体的な取り組み内容としては大きく分けて３点となり、一つは今年度、農業者が米の作付け出来る面積を計算・配分するのに必要な各地区の米の収穫量の基準である「基準単収」の設定と、実際の計算方式や農業者間の数量調整を定めた一般ルールの決定。二つ目に岩手県から遠野市へ、遠野市から遠野市水田農業推進協議会が受けた米の需要に関する情報を認定方針作成者に通知する数量の決定。そして三つ目に米づくり、米以外の作物の作付け担い手の育成など地域の水田農業の振興を目的とした「産地づくり交付金」と「とも補償事業」の事業内容の決定があります。また、平成１９年度からいよいよ導入される品目横断的経営安定対策の導入をはじめとする国の大きな農政改革がスタートするわけですが、その農政改革の３本柱の１つ米政策改革の推進のため、平成１９年度産米から新たな需給調整システムに移行します。これにより、農業者・農業者団体が主体的に需給調整を行うものに制度が変わります。これにより、これまで農業者への米の作付けに係る生産数量目標の配分を市町村が行ってきたものがＪＡなどの認定方針作成者と呼ばれる団体や出荷業者が行うことになります。臨時総会ではこれらの議題について審議し、多くの意見提言が出された後無事、承認されました。尚、協議会では総会で決定した事業内容についてを今月末からはじまる集落座談会などを含めて、各農業者や農業者団体に周知していくとしています。