きょうの定例記者懇談会終了後、遠野市と岩手県建設業協会遠野支部が災害時における応急対策業務協定書への調印をおこないました。この、災害時における応急対策業務協定は、遠野市地域防災計画に基づき遠野市内において地震や風水害などの災害が発生、または発生の恐れがある場合、遠野市が、県建設業協会遠野支部に対して、市が所管する公共土木施設などの応急対策業務について協力を要請するために必要な事項を定めるものです。きょうの調印式には、県建設業協会遠野支部の三浦貞一支部長や役員、市側からは本田市長関係部署の幹部職員が出席しました。調印のあとあいさつで本田市長は、「災害時、ライフラインの確保は、まった無しの対応が求められる。これを機に、より連携を確実なものとし市民の安全を確保していきたい。」と話しました。県建設業協会遠野支部の三浦支部長は、「会員企業が持つ、マンパワー、機材などの経営資源を活用していただければ」と話していました。