遠野市の月定例記者懇談会がきょう開かれ、健康福祉部内に市民医療整備室をきょう設置したことや、３月に閉校する大出小中学校の利活用策を検討するために、遠野暮らし体験マネージャーを全国公募することなどについて本田市長から発表がありました。きょうの定例記者懇談会では、市民医療整備室の設置についてや、「遠野暮らし体験マネージャー」の全国公募について、中学校再編成についての市民懇談会が始まったこと、さらに、小友町における携帯電話の通話エリア拡大、災害時における応急対策業務協定などについて発表がありました。まず、市政課題のうち大きな課題の一つである医師確保対策や遠野型助産院ネットワーク計画の具現化など、市民が安心して医療が受けられる医療環境の整備を推進するために、きょう付けで市民医療整備室を設置したことが発表されました。市民医療整備室は健康福祉部内に設置され、人の専任職員と救急救命士の資格を持つ消防士や非常勤助産師など３人の兼務職員のあわせて５人体制でスタートします。市民医療整備室では、主に、医師確保の対策推進事業として、県立遠野病院医師や一般開業医師・直営診療所医師の確保に向けての、各種助成等について市の独自施策として全国に発信していくほか、生み育てる環境を構築するために、産科を有する医療機関等とのネットワークや非常勤助産師や県立病院との連携、介護保険施設との連携、さらには、救急搬送体制確立のための消防署との連携など、市としての努力をおこないながら、常勤の産婦人科医師の確保につなげていくという遠野型助産院ネットワーク構想に沿った遠野市助産院整備計画を推進していきます。「遠野市暮らし体験マネージャー」の全国公募については、今年３月で閉校する大出小中学校の校舎などを遠野ツーリズムや遠野ライフの複合型拠点として有効活用するためのアイディアと熱意を持つ人を全国から募集するもので今月１５日から募集を開始するということです。きょうは、このほか中学校再編成について市民に説明をしながら意見や提言を聞く、市民懇談会が昨日９日から始まったこと。携帯電話の不感地域であった小友地区においてＮＴＴドコモ東北の通話エリア拡大により、今月下旬から通話が可能となるということ。そして、災害時における応急対策業務協定について県建設業協会遠野支部と協定を締結することが発表されました。