来年度から大量の定年退職を迎える「団塊の世代」を対象に、ふるさと遠野への定住を促進する定住促進プラザ通称「で・くらす遠野」の事務所が市役所内に開設しました。定住促進プラザ「で・くらす遠野」は、都市部に流出した団塊の世代が来年度から大量の定年退職を迎えることを受けて、行政と市民団体が一緒にふるさと遠野への定住を促進するものです。開設式は、市や県の関係者をはじめ遠野郷人会の役員などが出席して行われました。はじめに、本田市長や県地域企画室の望月正彦室長、遠野郷人会の多田晃副会長が、市役所西館入り口に看板を掲げ、握手を交わし、事務所の開設を祝いました。全国でも各自治体で交流から定住に向けた懸命な取り組みが行なわれています。挨拶に立った本田市長は、「全国自治体との競争に打ち勝つためには、様々な立場からの理解と応援、そして市民組織とスクラムを組んで取り組まなければならない。」とはなし、定住促進にむけた決意を示しました。「で・くらす遠野」は、市役所のふるさと交流課内に事務所をかまえ、遠野での暮らしを考えている人達の課題となる移住のための住宅や農地などを調査したり定住や体験居住などの受け入れ体制、固定資産税の減免や新築、リフォームへの補助など支援制度の確立を行ないます。また、定住に繋げるための前段階として、全国の遠野ファンとのつながりを深め、いつでも遠野を身近に感じてもらうためので・くらす遠野市民制度を設け、１万人の会員登録を目指します。市では、団塊の世代などを対象にした定住促進を市の主要施策の一つに掲げ、団塊の世代が持つ豊かな経験や知識、さまざまなネットワークを地域の活性化に繋げたいとしています。