平成１９年度から始まる品目横断的経営安定対策に向け、経営改善に取り組む意欲ある農業者を支援する遠野担い手センターがきょう、開所しました。品目横断的経営安定対策とは今までのように全農家を対象とした施策を見直し、平成１９年産の米・麦・大豆などの価格補填が意欲と能力のある担い手や集落営農組織を対象に支援されるというものです。国が定めた要件としては個別農家では４ヘクタール集落営農農家では２０ヘクタールの規模用件などがあげられ、大規模で効率的な農業経営を促し、経営基盤を強化することが狙いです。きょう開所した「遠野担い手支援センター」は新制度の加入要件を満たす担い手の育成や、集落営農組織作りを支援する担い手支援集落コーディネーターを５人配置し、新制度への加入推進や担い手育成、組織作りの相談、支援、指導などを行います。きょうの開所式では、初めに、遠野担い手支援センターの看板が掲げられ、関係者全員で開所を祝っていました。続いて、遠野地方農業協同組合の菊池福松代表理事組合長は、「遠野担い手支援センターを中心として行政と一体となりながら今まで以上に生産拡大に努めていきましょう」と職員たちを激励していました。また、式の最後には担い手支援集落コーディネーターの紹介も行われ、コーディネーターを代表して、菊池勉さんが決意表明を行いました。遠野担い手支援センターでは今後、ＪＡと市が一体となって担い手の経営安定対策に向け、コーディネーターが各集落に入り代表者を集めての説明会や集落ごとの戦略ビジョンの作成などを行うこととしています。